ホワイトハウスは12月14日の悲劇をきっかけに、副大統領ジョー・バイデンをリーダーとする銃対策タスクフォースを12月に設立。
すべての銃の販売に連邦政府の監視と検査を強化することを目指している。
「バイデン・タスクフォース」には半自動小銃の新規販売の禁止、銃自体の能力削減検討などが盛り込まれている。
銃販売と購入者を監視するシステムは現時点で抜け穴だらけだ。
NYタイムズ紙によると、2005年以来、犯罪者を含めた、「銃を持つべきでない人」と言える2万2000人がすでに銃を購入しているという。
タスクフォースでは、今後は銃が犯罪者や精神障害の人に渡らないようにし、武器の動き、使用を継続的に追跡するシステムも導入したいと考えている。
ホワイトハウスはそれらの提案が猛烈な反対を受けることを想定していて、今後はNRA（全米ライフル協会）などと激しい戦いが繰り広げられることは間違いない。
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