フランスはマリでのイスラム過激派掃討について連日報道している。
戦うことなくガオとトンブクトゥを奪還し、過激派部隊は山岳部に逃げ込んだ。
しかし、イスラム過激派に強力した人々を地元住民が捕まえるといった「狩り」が発生している。
今後はマリに対する支援が期待されているが、EUがアフリカ主導の国際支援ミッションをサポートすることを発表したと報じられている。
おそらくそれは、アフリカ諸国と諸外国がエチオピアで行ったマリのためのドナー会議で、合計4億5500万ドル（約４１２億２３００万円）を用意することを約束したものだ。
うち、日本は難民支援などで1億2000万ドル（約１０８億７２００万円）の援助を表明し、諸外国の中でトップ。
米国は議会の承認待ちだが、9600万ドル。
そして、財政問題を抱える欧州連合は「わずか」6700万ドル。
セネガル、ナイジェリア、ガーナはそれぞれ300万ドル。中国とインドはそれぞれ100万ドル。
マリ大統領のトラオレは「マリの人々を代表してお礼を」とコメントし、7月31日に選挙を行うことを発表した。
日本が一番多くお金を出して、経済2位の中国がたったの100万ドル。
EUはまるでひとつの国のように扱われ、それでも6700万ドルしかない。軍事面でフランス、イギリス、ドイツが動いたとはいえ、寂しい額となった。
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