中国に「現実を直視せよ」と言われる日本

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中国新聞CCTVがレーダー照射に対する中国外務省の反応を報道している。

日本のメディアが「レーダー照射は日中関係の悪化と地域の緊張を招いた」と報道したことに対して、外務省カン・シンエイ報道官が7日の記者会見で発言した。

 

内容は、「日本の一方的な挑発だ」という姿勢を崩すことのないもの。

「中国は一貫して対話による解決を望んでいるが、最近日本は人為的に危機をあおり、中国のイメージを貶めている」とした。

また、「これは関係改善への努力にほど遠い」とも付け加えた。

 

もし日本人が友人にこんなことを言われたら、相手に対して「性格が悪い」と思ってあきらめるしかない。

「レーダー照射」について話しているのに、最終的に「これは関係改善への努力にほど遠い」と発言する。

 

日本は中国の「基にさかのぼる」姿勢には辟易だ。

尖閣については領土権の主張をはるか昔にさかのぼり、現況については見ようとしない。





子どもたちには日本の戦争時代のことばかり教え、その後の民主主義の発展については一切ふれず、「80年代からの軍拡」について多少ふれるだけだという。

今回は、レーダーのことは見ようとせず、尖閣購入にさかのぼって「日本から挑発した」とする。

 

日本人にとっては受け入れがたいことだが、中国の政府も国民も、すべてはあの購入事件から始まったという考え方を持っている。

あれが日本の挑発的行為で、とにかくあの事件を許さないというかまえだ。

だから、その後に起きた中国の挑発は当然のことで、「日本が悪い」となる。

 

日本人はあの購入によってここまでされる覚えはないと思っているし、中国がそこまで恨みを持っていると思っていないから、最近の中国のどの挑発も発言も、素直に聞くことはできない。

 

 

中国に「現実を直視せよ」と言われる日本

 

報道官は、「日中の関係を発展させる方針に変わりはない」としながら、「同時に、領土を守るという立場も変わりがない」と発言する。

そして、こう言う。

「当面の問題は釣魚島問題で、日本側の一方的な挑発行為が原因である。島周辺の空域海域で、違法活動を行い領土を侵害している」

これは当然事実ではないから、「領土問題なし」とする日本に対し、「領土問題はあり」とさせる戦略の一つであることは各メディアが報じているとおりだ。

いずれにしろ、日本の国民感情を傷つける発言だ。

 

そして、「現実と歴史を直視し、中国とともに努力するよう」求めた。

「現実と歴史」とは、表向きには「魚釣は現在中国の領土であり、歴史的にも中国の領土である」ということか。

含みメッセージとしては、「我々が騒ぐ以上、領土問題は現実的に存在する。戦争責任を認めない態度をあらためよ」となる。

 

日本の現実は違う。竹島は韓国が実行支配し、北方四島は完全にロシア領となっている。

もし日本が今の中国のような領土侵犯を繰り返せば、紛争になるから、日本はしない。

韓国に対してもロシアに対しても、領土の返還は求めるが、戦争をする気などない。

それが日本の現実だ。

日本が抱える3つの領土問題に対して、いろいろな矛盾を抱きつつも、現実を見ているのが現状だ。

これは日本の国民なら誰もが理解できる心情である。

 

そういった心の葛藤を持つ日本人に対して、中国に「現実を直視せよ」と言われるのは感情が傷つかざるを得ない。

日本人にとって、現実を理解せず、紛争にまで発展させようとする国は中国だ。

どちらが領有権の正しい理由があるかについては、どちらにも言い分があり、永遠に解決はない。

そして、中国が一党独裁で民主主義でない以上、こういった紛争を求める強硬姿勢は終わらない。

一刻も早い共産党の終焉と、民主主義の発展こそが「アジア益」に繋がるのは間違いない。

 

 

 

 

 

 

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