CNNが、人類がこれから製造を試みている自律型殺人兵器ターミネーターに関して、人工知能とロボット工学の教授ノエル・シャーキーの意見を掲載している。
以下がノエル・シャーキーの考え方だ。
兵器システムは数千年にわたって進化してきた。
そして、その都度、それに抵抗する試みがされてきた。
それが今後、私たちは椅子に座り、機械に殺人の責任を手渡すべきだと言うのだろうか。
殺すターゲットを選択すれば、人間の介入なしに殺すことができる武装ロボットだが、ここ数ヶ月で、その完全自律型ロボット兵器の使用製造に関する議論があった。
議論では、ロボットは人間の兵士より、戦場でより正確にターゲットを狙えるため、多くの民間人の命を救えるという主張があった。
これは、コンピュータのハードウェアとソフトウェアの今後に予測に基づく憶測だ。
しかし実際、1950年代に人工知能学者らが予測したものと今の実情を比較すると、そのペースは予測よりも遅かった。
まるでカタツムリのようだ。
もう一つの主張に、たとえ将来、正確な殺人が行えるようになったとしても、機械に人の生殺の決定権を与えるべきではないというものがあった。
今のところ、国際法を遵守した自律兵器に我々は頼ることはできない。
最新のセンサーシステムはまだまだ未完成だ。
たとえそれが進化しても、戦場での生命体の認知ミスがあり、殺すべき人かどうかの判断ミスもあるだろう。
人間の軍司令官の場合は、特定の軍事目標のために、民間人はどれだけの人命が失われるリスクがあるか、適切な判断を下す必要がある。そして、その責任は司令官が負う。
しかし、ロボットは責任を負うべき道徳観を持っていない。
そのため、ロボットにミッションを送信する司令官が責任を負うべきだという主張もある。
しかし、ミッションプログラマやメーカー、ロボットを使うことを決定した政策責任者など、責任を負うべき人は多く、一人に絞るのはアンフェアだ。
また、デバイスは今までに損傷したり、バグを起こした可能性もあり、それが原因で民間人を殺してしまうこともある。
2012年、米国国防総省指令で、自律兵器システムの調査、研究開発に対してゴーサインが出された。
これは2002年に生まれた米軍ロードマップからの流れだ。
これらの動きは、他の国に誤ったメッセージを送ることになる。
地球上で最も軍事的な先進国先進国として、アメリカはこれらの開発を率先して禁止する機会がある。
米国のドローン開発のおかげで、世界70以上の国が、関連した新たな技術を得ている。
それが将来、他の国の独自のドローン開発に繋がらないとは断言できない。
また、ドローンの弱点を知り、ハッキングなどで相手国に抵抗される可能性もある。
それに、ターミネーターの大群が鉢合わせになったときにはプログラムはどう作動するのか。
彼らが安全保障を不安定化し、意図しない戦争を引き起こす可能性は考慮されているのか。
ロンドンでは今月、NGOグループによる「Stop Killer Robots」という市民キャンペーンを立ち上げる。
ターミネーター（fully autonomous robot weapons）の開発と配備を禁止する法的拘束力を持った国際条約が目標だ。
今なら、まだ世界各国が殺人ロボット兵器を自国の武器とする時代の到来を防ぐことができる。
もし一度でも大規模な国による開発投資があれば、もう手遅れになるだろう。
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以上がノエル・シャーキーの考え方だ。
北朝鮮の核に対してアメリカは抑止させようとしているが、ターミネーターに関しては開発をするつもりなのか。
CNNは読者にこの問題についてコメントを求めている。
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