無人機による日中の衝突の可能性「非常に高い」と専門家
日本と中国の「無人偵察機（ドローン）」競争について英ガーディアンがトップ記事で取り扱っている。
日本はアメリカから最新鋭機の購入準備を進めている中、対抗する中国はドローン機プロジェクトを加速化しているという。
そのため、専門家は近い将来、ドローン機による日中の小競り合いが起きる可能性が「非常に高い」としている。
記事には「中国国営メディアによると、12月に島の近くを監視機が4回飛んだが、日本のF-15戦闘機に毎回追い払われた」ことや、新保守派政権である安倍内閣は、中国の脅威に対抗することに優先順位を置いていて、1〜3の無人偵察機の買収を進めていること、11年振りに日本の防衛費が増加することなども書かれている。
ロイターによると、中国の海洋監視のトップは、国家海洋局のウェブサイトにインタビューで「日本は彼らの船や航空機が我々の主権を侵害しているという私たちの警告を無視し続けてきた。この現象はさらなるエスカレーションをもたらすため、細心の注意と警戒を払うように国に求めている」と語っているという。
人民解放軍は、アナリストによるとアメリカの無人機X-47Bをベースにしたクローン的国産無人機を開発中で、先月末、テスト飛行の準備中であることを発表した。メインの攻撃技術がテストされるという。
一方、日本は2015年までに無人機を尖閣付近に導入したいと考えているらしい。
記事によると、日本は尖閣上空を中国の監視機が低空飛行したときに、レーダー捕獲に失敗。その監視能力の向上に対する必要性が昨年から強調されている。
また、中国の国防予算は過去10年間で爆発的に増加していて、2011年には750億ポンド（※修正しました 6011億元、7兆5000億円）に達した。2035年にはアメリカを上回る可能性もある。同国初の空母はソ連の改装型で、8月に初の海上試運転を成功させている。
日本と中国での無人機による小競り合いが起こる可能性が非常に高いと語ったのは、オーストラリア国立大学の東アジア安全保障専門家のロン・ヒュースケン。
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