多国籍企業の税逃れに揺れる英国　マイクロソフトも標的に。

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イギリスは多国籍企業の税逃れで大揺れだが、あのマイクロソフトもターゲットになってしまった。
マイクロソフトの場合、毎年1億5900万ポンド（208億円）の法人税の支払いを、ルクセンブルグを通すことで逃れていた。
イギリスでの売り上げは年およそ17億ポンド（2230億円）。ほとんどがウィンドウズ8のオンライン販売によるものだった。
彼らは他の多国籍企業同様に、ルクセンブルグにオフィスを置くことで、その法人税をイギリスで払わないようにしてきた。

 

やり方はこうだ。
まず、イギリスのカスタマーがソフトをダウンロードする。支払いはルクセンブルグのマイクロソフトに払われる。
そのロイヤリティがアイルランド（税額はイギリスの法人税の半分）のマイクロソフトに支払われる。
利益はバミューダの会社に支払われる。そこではイギリスの法人税は支払う必要がない（タックスヘイブン）。

 

ルクセンブルグのオフィスにいるスタッフはわずか8名…。

しかし、ルクセンブルグにオフィスがあるのはマイクロソフトだけではない。スカイプは67名。iTunesは16名。アマゾンは235名いる。

方法がある以上、多国籍企業としては同じような方法をとるしかないのか。

しかし、海外に支店を持つことがない国内企業や中小企業からしてみれば、「税差別」状態になっているとしか言えず、不満はつのるばかりだ。

 

イギリスのスタバでは週末、抗議者が店の前で抗議活動を展開した。

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